【東京都】不妊治療に
関する助成金について
更新日：
東京都では、不妊検査や一般不妊治療、体外受精・顕微授精などにかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。
2026年4月1日以降に開始した体外受精・顕微授精については、従来の先進医療に加え、保険診療の自己負担額も助成対象となりました。一方、検査・治療の内容や治療開始日によって利用する制度が異なります。
このページでは、東京都が実施する3つの助成制度について、対象者、助成額、申請期限、申請方法を分かりやすくご案内します。
※助成制度の内容は変更される場合があります。申請前に東京都福祉局の公式サイトで最新情報をご確認ください。
東京都で利用できる3つの不妊治療助成制度
| 該当する制度 | 助成の対象 | 治療開始日 |
|---|---|---|
| 不妊検査等助成事業 | 不妊検査と一般不妊治療 | ― |
| 特定不妊治療費（先進医療）助成事業 | 保険診療の生殖補助医療(ART)と併用した先進医療 | 2026年3月31日まで |
| 不妊治療費助成事業 | 保険診療の生殖補助医療(ART)と、それと併用した先進医療 | 2026年4月1日以降 |
| ※生殖保持医療に対する助成制度は、「1回の治療」の開始日によって異なります。採卵日や胚移植日だけで判断せず、東京都福祉局の案内をご確認ください。 | ||
不妊検査等助成事業
不妊検査等助成事業は、不妊検査やタイミング法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療にかかった費用について、5万円を上限に助成する制度です。
助成対象者
- 検査開始日までに法律婚または事実婚の関係にあること
- 検査開始日から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること
- 検査開始日時点で、妻の年齢が40歳未満であること
- 助成対象期間内に、夫婦ともに対象となる不妊検査を受けていること
助成対象となる検査・治療
- 男女それぞれの不妊検査
- タイミング法
- 薬物療法
- 人工授精 など
※生殖補助医療、不育症に関する検査・治療、健康診断を目的としたブライダルチェックなどは対象外です。
助成額・助成回数
- 助成上限：5万円
- 助成回数：夫婦1組につき1回
助成対象期間・申請期限
助成対象となるのは、夫婦それぞれの検査開始日のうち、いずれか早い日から1年間に受けた検査・治療です。
2024年4月2日以降に検査を開始した場合は、夫婦それぞれの検査開始日のうち、いずれか早い日から2年以内に申請する必要があります。
東京都福祉局「不妊検査等助成事業」
特定不妊治療費（先進医療）助成事業
令和8年3月31日までに治療を開始した方が対象
保険診療の体外受精・顕微授精と併せて実施した先進医療にかかった費用の一部を助成する制度です。
助成対象者
- 治療開始日から申請日まで、法律婚または事実婚の関係にあること
- 治療開始日から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること
- 治療開始日時点で、妻の年齢が43歳未満であること
- 保険診療の体外受精・顕微授精と併せて、対象となる先進医療を受けていること
助成額・助成回数
- 助成額：先進医療費の10分の7
- 上限額：1回の治療につき15万円
- 39歳以下で治療開始：1子につき6回まで
- 40～42歳で治療開始：1子につき3回まで
申請期限
原則として、「1回の治療」が終了した日の属する年度の3月31日までです。
1月から3月までに治療が終了し、3月31日までに申請できない場合は、同年6月30日まで申請できます。
不妊治療費助成事業
令和8年4月1日以降に治療を開始した方が対象
不妊治療費助成事業は、保険診療の体外受精・顕微授精と、併せて実施した先進医療にかかった自己負担額について、1回の治療につき15万円を上限に助成する制度です。先進医療を実施していない場合も、保険診療の自己負担額について申請できます。
助成対象者
- 治療開始日から申請日まで、法律婚または事実婚の関係にあること
- 治療開始日から申請日まで、夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること
- 治療開始日時点で、妻の年齢が43歳未満であること
- 保険診療として体外受精または顕微授精を受けていること
- 先進医療を受けた場合は、登録された保険医療機関で保険診療と併せて実施していること
助成額・助成回数
- 上限額：1回の治療につき15万円
- 39歳以下で治療開始：1子につき6回まで
- 40～42歳で治療開始：1子につき3回まで
- 所得制限：なし
※高額療養費や健康保険組合の付加給付金が支給される場合は、その金額を差し引いた自己負担額が助成対象となります。
申請受付開始日
2026年4月1日以降に開始した治療の申請受付は、2026年10月1日から開始されます。
申請期限
原則として、「1回の治療」が終了した日の属する年度の3月31日までです。
1月から3月までに治療が終了し、3月31日までに申請できない場合は、同年6月30日まで申請できます。
東京都福祉局「不妊治療費助成事業」
東京都の不妊治療助成金を申請する流れ
ここに現在制作している「書類申請の流れ」を掲載します。
① 助成の対象となるか確認
東京都のホームページで、助成の条件や申請方法などをご確認ください。
② 必要書類を印刷
東京都のホームページで申請に必要な書類をご確認のうえ、該当する書類をダウンロード・印刷してください。
当院での記入が必要な書類は、未記入のまま受付へお持ちください。
③ 書類を作成
診療内容や申請内容を確認のうえ、当院で必要事項を記入します。
（作成期間：約2週間／作成費用：4,400円）
④ 完成した書類を受け取る
当院受付にて、完成した書類をお受け取りください。
受け取り後、記載内容をご確認ください。
⑤ 患者さまにて、東京都へ書類提出
必要書類をそろえ、東京都の案内に従って申請してください。
にしたんARTクリニックでの書類作成について
- 東京都福祉局の公式サイトから、該当する書類をダウンロード・印刷してください。
- 当院での記入が必要な書類は、未記入のまま受付へお持ちください。
- 書類の作成には約2週間かかります。
- 書類作成料として、1部につき4,400円（税込）を頂戴します。
- 完成した書類は、当院受付にてお渡しします。
- 当院では、助成対象となるかどうかの判断はできません。詳しくは東京都福祉局へお問い合わせください。
東京都の不妊治療助成金についてよくある質問
Q. 東京都の不妊治療助成金は誰が対象ですか？
利用する制度によって条件が異なります。主な条件には、東京都内での住民登録、法律婚または事実婚、治療開始日時点の妻の年齢などがあります。不妊検査等助成事業では妻が40歳未満、不妊治療費助成事業では妻が43歳未満であることなどが条件です。
※参照：東京都福祉局「不妊検査等助成事業」 東京都福祉局「不妊治療費助成事業」
Q. 不妊検査や人工授精も助成の対象になりますか？
不妊検査、タイミング法、薬物療法、人工授精などは「不妊検査等助成事業」の対象となる場合があります。夫婦ともに対象となる不妊検査を受けていることなど、所定の条件があります。
※参照：東京都福祉局「不妊検査等助成事業」
Q. 体外受精や顕微授精も助成の対象になりますか？
2026年4月1日以降に開始した保険診療の体外受精・顕微授精は、助成対象となる場合があります。併せて実施した先進医療も対象に含まれます。ただし、全額自己負担で実施した体外受精・顕微授精は対象外です
※参照：東京都福祉局「不妊治療費助成事業」
Q. 東京都の不妊治療助成金はいくらもらえますか？
不妊検査等助成事業は、夫婦1組につき5万円が上限です。不妊治療費助成事業は、体外受精・顕微授精にかかった自己負担額について、1回の治療につき15万円を上限に助成されます。
※参照：東京都福祉局「不妊検査等助成事業」 東京都福祉局「不妊治療費助成事業」
Q. 東京都の不妊治療助成金はどのように申請しますか？
東京都福祉局の公式サイトで対象条件と必要書類を確認し、医療機関が記入する証明書などを準備したうえで、東京都へ申請します。にしたんARTクリニックでの書類作成には約2週間かかるため、申請期限に余裕をもって受付へお申し込みください。
※参照：東京都福祉局「不妊検査等助成事業」 東京都福祉局「不妊治療費助成事業」
